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調査・データNX総合研究所（東京都千代田区）が7月31日にまとめた2026年6月の「企業物流短期動向調査（NX総研短観）」によると、国内向け出荷量の荷動き指数は、4-6月実績見込みが前期から7ポイント上昇の0となった。7-9月見通しは2ポイント上昇のプラス2で、22年1-3月実績以来のプラス水準に浮上する見込み。一方、輸送機関の利用見通しは弱く、荷動きの改善が物流需要全体へ一様に波及する見通しではない。
調査は製造業と卸売業の2500事業所を対象に実施し、634社が回答した。指数は「増加」と答えた割合から「減少」の割合を差し引いた判断指標で、実際の貨物量の増減率を示すものではない。
国内向け出荷量は、1-3月実績のマイナス7から4-6月に0まで持ち直した。7-9月は回答企業の20％が増加、62％が横ばい、18％が減少を見込み、荷動き指数はプラス2となった。業種別では、4-6月にパルプ・紙、木材・家具、精密機械、食料品・飲料、電気機械、一般機械の6業種がプラス。7-9月は精密機械、パルプ・紙、一般機械、電気機械、食料品・飲料、輸送用機械など7業種がプラスを見込む一方、繊維・衣服、金属製品、鉄鋼・非鉄、化学・プラスチック、生産財卸、消費財卸など8業種はマイナスにとどまる。
地域別では、4-6月は北陸・信越、東北、中国、近畿がプラスとなった。7-9月は北陸・信越がプラス20、東北が同17、東海が同5、関東が同2を見込む。一方、北海道、近畿、四国、九州・沖縄はマイナスで、地域差が残る。
輸送機関別の利用動向は、4-6月実績で6機関中4機関がマイナス、7-9月見通しでは5機関がマイナスとなった。国内出荷が持ち直す見通しに対し、輸送手段の利用回復は限定的とみられる。外貿コンテナと国際航空による輸出入貨物は、4区分中3区分が4-6月、7-9月ともプラスだった。
運賃・料金の動向指数は、一般トラック、特別積合せトラック、鉄道コンテナ、内航コンテナ・RORO船、国内航空、営業倉庫保管の全6分野で、4-6月実績と7-9月見通しがともにプラスとなった。売上高に占める物流コスト割合の動向指数も全15業種でプラスとなり、全体の指数は4-6月のプラス38から7-9月にはプラス41へ拡大する見通し。荷動きに回復の兆しが出る一方、運賃や保管料の上昇を通じた荷主のコスト負担は一段と強まっている。
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