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公募・入札国土交通省は5日、コンテナターミナルの生産性向上と港湾労働者の作業環境改善を目的とする「港湾技術開発制度」の第4回公募で、新たに3件の技術開発課題を採択したと発表した。車両や荷役機器の位置・稼働情報の連携、船社のブッキング情報を活用した事務作業の自動化、コンテナ船内での固縛作業を補助する装置の開発を進める。いずれも2026年度から28年度までの3年間を開発期間とする。
採択されたのは、ダイナミックマッププラットフォームが代表機関を務める「異種車両・荷役機器のターミナル内リアルタイム動態情報連携に関する技術開発」。外来トレーラーを含むターミナル内の多様な車両や荷役機器の動態情報をリアルタイムで収集・統合し、安全で効率的な港湾作業を支援する「港湾安全支援プラットフォーム」を構築する。
正興ITソリューション（福岡市博多区）が担当するのは、船社のブッキング情報を標準データ化する技術開発。船会社から電子メールで送られるExcelやCSV形式の予約情報をAIで整理し、共通様式に変換することで、メール受信からターミナルオペレーティングシステム（TOS）への入力までを自動化する。手作業によるデータ整理や入力の負担軽減を目指す。
船内荷役の労働環境改善では、JFEエンジニアリング（東京都千代田区）とマリンソリューションズ（福岡県糸島市）が、コンテナの固縛・解除を行うラッシング作業を支援するアシスト装置を開発する。作業者の身体的負荷を軽減するとともに、装置の導入効果を高めるための作業標準も構築する。
港湾技術開発制度は、民間企業などから提案を募り、採択した技術を国の委託研究開発として支援する仕組み。今回は7月15日から8月19日まで公募し、有識者による審査を経て採択課題を決定した。
国交省は、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向けて進める「ヒトを支援するAIターミナル」の取り組みの一環として、荷役機器の高度化や作業の省力化、安全性の向上を推進する。これまでにもAIによるコンテナ蔵置計画の最適化やガントリークレーンの遠隔操作など10件の技術開発課題を採択している。
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