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調査・データ東洋埠頭は6日、グループ全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進方針を見直し、新たに「東洋埠頭のDXの取り組み2.0」を策定したと発表した。無人フォークリフトやパレタイズマシンの試験導入、AIを活用した作業計画の自動化の検証などを進め、物流現場の省人化と安全性向上を図る。2028年度までに基幹システムの刷新を完了するほか、現場作業のペーパーレス化率100％を目指す。
新方針は、経営三か年計画に基づき、物流情報の一元管理、AI・ロボティクスによる業務高度化、人材育成と知識共有を重点分野に位置付けた。中期計画では、AI・ロボティクス技術の試行を年間2件、AIやデジタルツールを高度に活用できる人材の育成を20人とする目標を設定した。
物流現場では、無人フォークリフトやパレタイズマシンの試験導入を計画するとともに、AIによる作業計画の自動作成を検証する。主要拠点ではAIカメラを活用し、ヤードや倉庫内の状況を遠隔で確認する仕組みの導入も検討する。危険作業や身体的負担の大きい作業を減らし、現場の安全確保と生産性向上につなげる。
事務業務では、AIを活用した光学文字認識技術（AI-OCR）や電子承認機能を拡充し、書類処理や承認にかかる時間を短縮する。システム間のデータ連携も強化し、同じ情報を複数のシステムに入力する作業の削減を進める。
国際物流分野では、輸出入に関する物流データを可視化する情報基盤の構築と、サービス品質を評価する指標の整備を進める。顧客情報や業務手順書のデジタル化も進め、拠点間でのノウハウ共有や業務の標準化を図る。
同社はこれまで、トラック予約受付システムによる車両待機時間の短縮や、海上・航空輸送を一体管理する国際物流システムの導入などに取り組んできた。東扇島DXセンター営業所では自動化設備を活用した物流業務の効率化を進めており、そこで得た知見を全国の拠点に展開する。
新たなDX計画では、各施策に成果指標を設定し、投資対効果を検証する。効果が不十分な施策は見直すとともに、従業員向けのデジタル教育や資格取得支援を強化する。
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