日通、輸出航空貨物の放射線測定に対応

話題日本通運は27日、放射線量測定機器を全国の拠点に配備し、輸出航空貨物の放射線量測定を要望する顧客に対し、測定値報告書を提供するサービスを開始した。

まずは、同社成田空港第三物流センターでサービスを開始、5月中旬以降、羽田・関西・中部空港など、全国の国際空港でも順次、サービスを拡大していく。

国連機関の一つである国際民間航空機関（ICAO）の発表によると、現時点で、世界の空港で、健康、安全の確保を目的とした放射線のスクリーニングは不要とされている。しかし、福島第一原発事故を受け、多くの国で日本からの到着便に搭載された手荷物や貨物の放射線量検査が実施されているほか、荷受人が日本の荷送人に対し、発送前の検査を依頼するケースもあった。

こうした事態を踏まえ、日通では放射線量の代行測定と報告書作成が「顧客の利便性向上のため、一定期間必要」と判断し、今回のサービス体制を整備したもの。