【4-9月期】ヤマトHD、中間売上高が6000億円突破

財務・人事 

東日本大震災を契機とした社会構造・物流体制の変化に対応し、分散在庫やネットスーパーなど多様なサービスの提案に取り組んだ。

デリバリー事業では、宅急便の利便性向上に向けた施策や法人顧客に向けた提案営業により、宅急便取扱個数は前年同期を上回る結果となった。

デリバリー以外の事業では、法人顧客向け販売の拡大や業務の効率化、費用の削減を実現するサービスの拡販を推進し、着実に収益を拡大させた。