大型物流施設の空室率、首都圏は3期連続の改善

拠点・施設シービーアールイー（CBRE、東京都港区）は18日、首都圏、近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向（2012年第1四半期）を発表した。

12年第1四半期の首都圏の空室率は、前期から0.7％低下して4.5％となり、3期連続の改善を示した。今期は新規供給がなく、11年に竣工した大型物件や大手不動産投資会社保有の最新鋭施設は高稼働を維持しており、まとまった空室在庫は希少となっている。

今期は、前期に続きコスト削減を背景とした統合移転や、消費財を扱う荷主を獲得した物流会社を中心とした引き合いが見られた。ただ、2010年から続く供給の抑制で、優良物件に対する品薄感が顕著となっており、需給逼迫感が強まって移転先の選択肢が限定的であること、来期以降に新規供給が見込まれていることから、企業が様子見をしている姿勢がうかがえるという。

首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率（出所：CBRE）

近畿圏は、今期も新規供給がない中、既存の1万坪以上の大型募集物件がすべて成約し、一時的に既存施設の募集空室がない状態になった。約3年ぶりの大型供給となるマルチテナント型物流施設の竣工を5月に控えており、これがけん引力となって、今後の需要をさらに喚起する効果が期待されている。

今後の見通しについて、シービーアールイーインダストリアル営業本部の田口淳一マネージングディレクターは「今後6か月は、首都圏で3物件、8万坪の供給が予定されているが、現時点で1物件はすでに満室稼働が予定され、その他の物件についても順調にリーシングが進んでおり、当面需給バランスが崩れることは考えにくい。ただし、最新鋭施設に対する需要が堅調で高稼働が見込めることから各プレイヤーの開発意欲が旺盛であり、2013年以降に新たに開発計画が発表される可能性があることから、エリアによっては供給が集中する懸念もあり、今後の動向を注視する必要がある。賃料水準は品薄感からすでに底を打っているが、今後の供給をにらんでテナントが待ちの態勢に入っているため、すぐに上昇に転ずる局面にはなさそう」と分析している。