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拠点・施設油圧機器大手KYBによる免震・制振装置の検査データ不正を受け、物流施設を投資対象としている不動産投資信託（リート）3社が、22日までに自社所有施設に同社製品が使用されていないことを確認した、と発表した。
これまでに調査結果を発表したのは産業ファンド投資法人、オリックス不動産投資法人、伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人の3社で、いずれも「不適合製品は使用されていないことを確認」したとの調査結果を明らかにした。
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