日本倉庫協会、高齢者雇用推進委を開催｜短報

行政・団体一般社団法人日本倉庫協会（東京都江東区）は19日、「令和5年度第1回倉庫業高齢者雇用推進委員会」を16日に開催したと発表した。同委員会は昨年度から2か年のプロジェクトとして継続しており、今回は、昨年度実施したアンケートとヒアリングをもとに作成した「高齢者雇用ガイドライン」案の内容につき議論を行い、ガイドライン完成後の普及セミナーについてスケジュール案を作成した。

ガイドラインには、高齢者雇用を考える立場である経営層や人事責任者、自身の立ち位置に迷う高齢者本人、高齢者と共に仕事をする同僚といった各層に向けたメッセージを盛り込む方向で、作成を進め、10月中旬の配布を目指している。普及セミナーは、10月19日に函館で実施される日本倉庫協会評議員会を皮切りに、大阪、埼玉で開催し、12月15日にウェブ開催を予定している。

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