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行政・団体国土交通省は8日、自動車運送事業者の交通事故防止の取り組みを支援するため、「平成22年度事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）」の2次募集を「四国運輸局と沖縄総合事務局管内に限定して実施する」と発表した。
四国運輸局、沖縄総合事務局管内の運送事業者を対象に、映像記録型ドライブレコーダーの取得関連経費を補助する。
補助制度の交付申請は12月6-17日にかけて受け付け、期間中に申請総額が予算額に達した場合には、申請期間中であっても申請受付を終了する。
また、1事業者あたりの申請額の上限を80万円としているが、申請状況によっては「補助金の交付に際し、上限の引き下げなどを行う場合がある」としている。
■詳細は下記URLを参照。（PDF）
http://www.mlit.go.jp/common/000127907.pdf
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