ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
行政・団体佐賀県は18日、県有施設の屋根を借り受けて太陽光発電を行うことができる施設の対象を大幅に拡大し、公募を開始した。
原則として知事部局、教育庁が所管するすべての県有施設を対象としたことにより、借り受けられる施設は66施設338棟となった。県では、今回の公募対象としていない施設でも公募準備を整え、段階的に公募対象に追加する。
施設の使用料は1m²につき100円（年間）以上とし、事業者からの企画提案によって施設ごとに決める。太陽光発電の事業期間は20年以内。応募条件は県内企業か、県内企業を含む複数の企業などで構成する団体とする。申込みは11月1日まで受け付ける。
■対象施設一覧
http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0137/3655/2013101810520.pdf
■詳細は下記URLを参照。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/_32796/yanekoubo.html
佐賀県、東南アジア経済ミッションで物流調査 13/10/17
佐賀県、卸・物流業向けに4000万円上限のDX補助金 21/03/23
熊本市、市施設の屋根貸しで事業者再公募 13/10/09
経産省、太陽光設備の生産施設面積を1.5倍に拡大 12/01/31
オリックス不動産、開発中の3物流施設に太陽光発電システム 10/09/24
豊田織機、産業車両は欧米向け好調で増収増益 24/04/26
鴻池運輸、長野に無人運用の新倉庫完成 24/04/26
SDXC、サンライズ物流の事業承継とDX例を公開 24/04/26
日本郵船等4社、車両固縛用ベルトのリサイクル開始 24/04/26
主要6港外貿コンテナ、2月神戸港など低調 24/04/26
商船三井、LPG・アンモニア運搬船を引き渡し 24/04/26
JPR、物流2024年問題・特設Webページを更新 24/04/26
ROMSが展示会でに小型倉庫を紹介、実機見学も可 24/04/26
東海電子、防犯カメラ企業と合同セミナー 24/04/26
泥臭い顧客目線の施設開発に個性光る、GLP境古河I 24/04/26
中四国スーパーマーケットが物流研究会を発足 24/04/26
大王海運、北越コーポ取締役会の機能不全訴え 24/04/26
丸和、納品伝票の電子化実験で一定の成果 24/04/26
香港国際空港、航空貨物取扱が23年世界最多と認定 24/04/26
