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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は1日、8月の「円安」関連倒産について発表した。
円安関連倒産は3件（前年同月比50％減）と減少。負債総額も34億円（同23.6％減）と減少し、件数・負債ともに2か月連続で前年同月を下回ったものの22年7月から38か月連続で発生している。負債額は2月の丸住製紙（愛媛県四国中央市）が押し上げ、954億8300万円（4.1倍）と大幅に膨らんだ。1‐8月の累計では40件（25.9％減）にとどまった。
同社の分析によると、円安に伴い輸入財の価格が上昇し、物価の高止まりに加え人件費の上昇も重なり、収益悪化が懸念材料になっている。また、トランプ関税で不透明感も出ているが、円安の影響は内需型産業にまで及んでおり、価格転嫁が難しい中小・零細企業の動向に注意が必要だとした。
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