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（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は18日、日経平均株価が5万円を超える高値圏で推移するなか、株高が企業業績に与える影響に関するアンケート結果を公表した。株高が業績に「プラスの影響を与える」と回答した企業は23.5％にとどまり、7割超が「影響はない」とした。
調査は1月30日-2月6日にインターネットで実施し、有効回答は4919社。株高が「大いにプラス」との回答は2.9％、「どちらかというとプラス」は20.6％だった。一方、「影響はない」は74.3％、「マイナスの影響」は2.1％だった。
規模別では、「プラスの影響を与える」は大企業31.4％、中小企業22.8％で、大企業が8.6ポイント上回った。産業別では、金融・保険業が42.8％で最も高く、不動産業32.2％、卸売業26.1％、建設業25.0％が続いた。
また、業況と株価推移の連動については、「昨今も10年前も連動していると感じない」が72.9％で最多。「昨今の方が連動」は10.9％、「10年前の方が連動」は9.3％だった。中小企業では「連動していない」との回答が73.3％に達し、大企業の67.3％を上回った。
産業別では、不動産業で「昨今の方が連動」との回答が20.1％と最も高かった。株価が史上最高値を更新する局面でも、多くの企業、とりわけ中小企業では業績との結び付きは限定的との受け止めが広がっている。
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