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調査・データJX通信社（東京都千代田区）は22日、Resilire（レジリア、港区）と共同で実施した「サプライチェーンリスクに関する実態調査2026」の結果を発表した。製造業のサプライチェーンマネジメント関連業務に携わる532人を対象に調査したところ、三次取引先以降を含めたサプライチェーン全体を把握できている企業は25.0％にとどまり、44.5％の企業が二次取引先以降を十分に把握できていない実態が明らかになった。
調査では、自社サプライチェーンの可視化状況について、三次取引先以降まで把握している企業は4社に1社だった一方、直接取引先までしか把握できていない企業と、把握範囲自体が分からない企業を合わせると44.5％に達した。サプライチェーンの上流がブラックボックス化している実態が浮き彫りとなった。
また、70.5％の企業が過去にサプライチェーン寸断を経験しており、その主な要因は台風や洪水、大地震などの自然災害だった。寸断を経験した企業では、「代替調達先の確保や分散調達ができていない」「特定サプライヤーへの依存度が高い」「Tier2以降のサプライヤーが把握できておらず、リスクが見えない」といった課題が多く挙げられた。一方、寸断未経験企業では「分からない」「特に盲点・弱点は感じていない」との回答も目立ち、経験の有無による危機意識の差が表れた。
（クリックで拡大、出所：JX通信社）
有事の際に影響範囲を当日中に把握したいと考える企業は43.8％だったが、実際に当日中に特定できた企業は35.2％にとどまり、初動対応に必要な情報収集速度との間にギャップがあることも判明した。さらに、今後期待する外部支援では「Tier2以降のサプライヤーまで可視化・マッピングしたい」が38.7％で最多となり、サプライチェーン全体の可視化に対する需要の高さが示された。
両社は調査結果を受け、サプライチェーンリスクへの備えやBCP策定のポイントをまとめた特別レポートを無料公開するとともに、特別レポートの内容を解説するオンラインセミナーも開催する。
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