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サービス・商品SCSK（東京都江東区）は27日、日本の大手製造業向けに「グローバルDSC（デジタルサプライチェーン）事業」を7月より開始したと発表した。グローバルに分断された業務とデータを統合し、AI（人工知能）を活用してバリューチェーン全体の自律最適化とサプライチェーンの強靱化を支援する。住友商事との連携も強化し、グローバル展開する製造業の競争力向上を目指す。
同事業は、各国拠点ごとに異なる業務やシステムを統合し、グローバルガバナンスと各国の法制度や商慣習への対応を両立させることが特徴だ。製造業では気候変動や経済安全保障、人材不足への対応が求められる一方、業務やデータの標準化不足がAI活用の障害となっていることから、基幹システムを起点としたデータ統合を進め、迅速な経営判断につなげる。
物流を含むサプライチェーン分野では、SCM領域を起点に、ERPに加えPLMやMESなどの周辺システムにも対応し、バリューチェーン全体のデータ連携を進める。これにより、データに基づく意思決定の高度化や、AIによるバリューチェーン全体の自律最適化を実現する。
また、日本と海外現地法人が一体となった運営体制により、海外39か国を対象とする24時間365日の運用保守サービスを提供する。時差や言語の壁を吸収するとともに、AIを活用した運用保守により、システムの安定稼働と事業継続を支援する。
SCSKは今後、SCMからECM（エンジニアリングチェーンマネジメント）、PCM（プロダクションチェーンマネジメント）へ対象領域を拡大し、2030年に同事業で売上高150億円を目指す。
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