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サービス・商品フォーティエンスコンサルティング（東京都千代田区）は28日、みずほ銀行、損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメントと推進する「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」の第3弾として、新たにトムソン・ロイターと日立製作所が支援メンバーに加わったと発表した。
災害や地政学リスクを背景に、調達から生産、物流、販売までのサプライチェーンが寸断されるリスクへの対応は、企業経営の重要課題となっている。近年は制裁や関税制度の変更が相次ぐほか、サプライチェーンの多層化によって潜在リスクの把握が難しくなっており、より高度な分析や専門知見が求められている。
▲協働による取組イメージ（クリックで拡大、出所：フォーティエンスコンサルティング）
今回の連携では、トムソン・ロイターが日次更新される制裁・関税情報の提供基盤を活用し、企業が外部環境の変化へ迅速に対応できる体制を支援する。一方、日立製作所はAI（人工知能）を活用したサプライヤー拠点推定技術を提供し、2次取引先以降の拠点を推定・可視化することで、サプライチェーン全体のリスク分析を可能にする。
これらに加え、SOMPOリスクマネジメントがリスクスコアリングによる定量評価を担い、フォーティエンスコンサルティングは自然災害やパンデミック、サイバー攻撃、地政学リスクなどを対象に、調達から物流、販売までを含めたサプライチェーン全体の途絶影響の分析や対応策の検討を支援する。みずほ銀行はサプライチェーン途絶リスクに関する全般的なアドバイスに加え、資金管理や決済、貿易金融などの知見を提供する。
6社は、それぞれの専門分野を組み合わせることで、災害や地政学リスクの影響を受ける拠点の分析・評価から対策方針の策定、具体策の実行までを包括的に支援する体制を構築する。今後はさらに専門性を持つ企業との連携も視野に入れ、サプライチェーン途絶リスクへの対応力強化を進める。
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