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調査・データ日本加工食品卸協会がまとめた2025年度の新物流コスト実態調査によると、加工食品、酒類ともに1ケース当たりの物流コストが前年度を上回った。原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、最低賃金の引き上げや人手不足、運賃改定などが影響し、特に配送費の上昇が全体のコスト増を押し上げた。
調査は関東支部8社を対象に実施し、加工食品、酒類ともに6社の回答を集計した。加工食品では対象拠点数が前年度の41拠点から44拠点へ増加。1ケース当たりの単価は2879円から3075円へ196円上昇した。物流コストは同16.78円増の154.90円となり、物流コスト率は4.80％から5.04％へ0.24ポイント上昇した。
費目別では、データ処理費が6.19円から7.43円、設備費が26.99円から31.43円、流通加工費が54.73円から59.15円、配送費が50.21円から56.90円へそれぞれ増加した。なかでも配送費は物流コスト率が1.74％から1.85％へ0.11ポイント上昇し、コスト増への寄与が大きかった。
酒類でも同様の傾向がみられた。対象拠点数は28拠点から29拠点へ増え、1ケース当たり単価は4255円から4583円へ328円上昇。物流コストは43.44円増の255.39円となり、物流コスト率は4.98％から5.57％へ0.59ポイント上昇した。
酒類の費目別では、配送費が90.48円から115.71円へ25.23円増加し、物流コスト率も2.13％から2.52％へ0.39ポイント上昇した。設備費も37.64円から46.15円へ増えたほか、流通加工費、データ処理費も前年を上回った。
調査では、物流2024年問題への対応が本格化するなか、ドライバー不足や労務費上昇を背景とした運賃改定に加え、省人化・省力化を目的としたマテハン設備やシステムへの投資もコスト上昇要因になったと分析。今後は共同配送や中継輸送、積載率向上、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）、自動化設備の活用を進め、物流サービス水準を維持しながら生産性向上とコスト抑制を両立する必要があるとしている。
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