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サービス・商品Resilire（東京都港区）は30日、サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire（レジリア）」に、拠点間の物流経路を地図上で表示し、経路上で発生した自然災害の影響を検知する新機能を追加したと発表した。物流網の寸断リスクを可視化することで、製造業などの調達部門における供給リスクへの迅速な対応を支援する。
新機能では、サプライヤー拠点間を結ぶ陸路の物流経路を自動で推定し、地図上に表示する。任意の拠点を選択すると接続する拠点との輸送経路が可視化され、物流ネットワーク全体の構造を直感的に把握できる。また、推定した経路が地震などの災害の影響範囲に含まれる場合には、対象拠点とともに地図上へ表示し、既存の災害通知メールにも経路への影響情報を追加して通知する。
▲新機能のイメージ画面（クリックで拡大、出所：Resilire）
同社は、自然災害時にはサプライヤー拠点の被災状況だけでなく、拠点間を結ぶ輸送ルートの寸断状況を把握することが事業継続の判断に不可欠としている。拠点に被害がなくても輸送経路が遮断されれば供給停止につながるため、物流経路そのものをリスク管理対象とすることで、実態に即した供給影響の把握が可能になるという。
Resilireは、一次取引先より上流を含めたサプライチェーン情報を収集・更新・可視化し、災害や事故、地政学リスクなどをリアルタイムで検知するリスクマネジメントプラットフォーム。影響範囲の把握や初動対応、平時のリスク分析を支援し、製薬、化学、自動車産業などの供給体制強化に活用されている。
今回の機能追加により、物流経路を含めたサプライチェーン全体の可視化を進めることで、災害発生時に「モノが届くかどうか」という物流面の影響を早期に把握し、企業のサプライチェーン強靱化につなげる。
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