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調査・データBuySell Technologies（東京都新宿区）は30日、同社が運営する調査研究プロジェクト「バイセル総研」が実施した中古品売却に関する全国調査の結果を発表した。
調査は4月7日から13日にかけて、全国の20～79歳の男女1万9440人を対象にインターネットで実施した。
直近1年間に中古品を売却した経験がある人は16.3％で、約6人に1人にとどまった一方、中古品の売却によって生活者が得た「リユース収入」の年間総額は、推計1兆1883億円に達した。
売却経験者のリユース収入の中央値は1万6796円だった。年代別では70代が5万526円となり、20代の約4.4倍に上った。調査では、長年にわたり品物を保有してきたシニア世代ほど売却収入が大きく、生前整理や住み替えなどが売却の契機となっている可能性を指摘している。
売却点数の構成比では、アパレルが36.4％で最も多く、ホビー・トイが20.0％、貴金属が7.4％で続いた。貴金属が3位となった背景には近年の金価格高騰があり、身近な不要品の処分にとどまらず、自宅に眠る資産を現金化する動きへと売却行動が広がりつつあるとしている。
売却方法を複数回答で尋ねたところ、店舗買取が66.0％で最多となり、CtoC・フリマアプリが33.2％、出張買取が15.1％、宅配買取が10.3％だった。
バイセル総研は、16.3％の売却経験者だけで年間1兆1883億円規模のリユース収入が生まれていることから、売却を行っていない家庭に眠る「かくれ資産」が市場に流通すれば、リユース市場にはさらなる拡大余地があると分析している。
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