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公募・入札古野電気（兵庫県西宮市）は7月30日、公募型企業版ふるさと納税を活用し、簡易型クラウド遠隔監視カメラ「FWC」を全国の地方公共団体へ寄付する取り組みを開始したと発表した。防災・減災や自治体職員の安全確保、業務効率化を目的に、寄付先となる自治体を9月30日まで公募する。
近年は気候変動の影響により線状降水帯や局地的大雨が頻発し、河川氾濫や内水氾濫など水害リスクが高まっている。一方で自治体では、監視対象の増加や職員不足を背景に、豪雨時の現地確認や巡回業務の負担が課題となっている。古野電気は、船舶用電子機器で培った計測・センシング技術を応用し、河川監視カメラや気象観測システムなど防災・インフラ監視分野へ事業を展開しており、今回の取り組みもその一環となる。
寄付するFWCは最大20台で、1自治体当たり1-5台を予定。対象は地域再生計画の認定を受けた事業やプロジェクトを持つ全国の地方公共団体。製品価格は1台58万5000円で、導入後はクラウド利用料や通信費を含め、1台当たり月額1万円の運用費が必要となる。
FWCはソーラーパネルとバッテリーを一体化した配線不要の遠隔監視カメラで、国土交通省の簡易型河川監視カメラの技術仕様に準拠する。LTE通信によるクラウド監視に対応し、夜間でもフラッシュを使わず撮影できる高感度性能を備えるほか、無日照でも7日間以上稼働する。河川やため池の監視に加え、不法投棄や密漁の監視、農業・畜産施設の管理など幅広い用途を想定している。
選考では自治体の水害リスクや事業内容などを総合的に審査し、寄付先を決定する。結果は2026年10月以降に発表する。
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