ピックアップテーマ
国際米トラック協会（ATA）は7月30日、ドナルド・トランプ政権が発表した退役軍人のトラック運送業界への就職を支援する省庁横断施策「Freedom Haulers」への支持を表明した。連邦政府機関や運送会社、職業訓練機関、退役軍人支援団体が連携し、軍務経験者の民間物流分野への移行を後押しする。
同施策では、軍で大型車両を運転した経験を持つ退役軍人が、商用運転免許（CDL）の実技試験免除を申請できる期間を、除隊後1年から2年に延長した。軍務中に大型車両の運転経験がない退役軍人には、退役軍人向け教育給付制度などを通じてCDL取得訓練への参加を支援する。
また、一定の軍用車両運転資格を持つ人のCDL試験を免除する連邦自動車運送事業者安全局（FMCSA）の「Even Exchange」制度に、新たに7州が参加する。参加州は計34州となり、対象者は知識試験と実技試験を免除され、CDL取得期間を短縮できる。
ATAによると、運送会社は退役軍人や軍人配偶者をドライバー、整備士、安全管理担当者などとして採用している。米運送大手ワーナー・エンタープライジズでは、従業員1万4000人のうち15％が退役軍人や軍人配偶者などの軍関係者に当たるという。同社は2027年に退役軍人と軍人配偶者1400人を採用する方針を示している。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
