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M&A両備システムズ（岡山市北区）は7月31日、物流倉庫の自動化支援を手がけるAPT（アプト、千葉市美浜区）の全株式を取得し、完全子会社化した。取得額は非公表。APTの設備導入・保守技術と、両備システムズのWMS（倉庫管理システム）などのIT基盤を組み合わせ、物流施設の企画、設計、構築から運用までを一体で支援する体制を整える。
APTは、自動倉庫や搬送・仕分け設備などのマテリアルハンドリングシステムの設計、導入、保守のほか、自動倉庫の改修や倉庫新設支援を展開する。2025年7月期の売上高は20億円で、従業員は75人。完全子会社化後も井上良太氏が社長を続ける一方、両備システムズの小野田吉孝代表取締役上席執行役員COOがAPTの代表取締役に就いた。
両備システムズは公共、医療、民間企業向けのシステム構築を手がけ、物流分野ではWMSやトラックバース管理システムを提供している。両社は設備とシステムを組み合わせ、物流施設全体の動線やデータを含めた最適化へ支援領域を広げる。両備グループが持つ物流、交通、建設、不動産事業との連携も検討する。
株式を譲渡したシーアールイー（CRE）は、保有していたAPT株1600株を両備システムズへ譲渡し、保有比率をゼロとした。CREによると、譲渡前の議決権所有割合は68.3％だった。ほかの株主も保有株を譲渡し、両備システムズが全株式を取得した。
CREは株式譲渡後もAPTとの協業を継続する。両社は同日、物流施設内の自動化ソリューション分野における協業に関する合意書を締結した。CREが手がける物流施設の開発・管理とAPTの自動化技術を組み合わせ、施設内の省人化や運用効率化に関する提案を続ける。資本関係を解消する一方、事業面での連携は維持する。
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