行政・団体国土交通省と経済産業省は4日、災害時に電動車から医療機器へ給電する際の方法や注意点をまとめたマニュアルを改定したと発表した。電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HEV)に加え、EVバイク用交換式バッテリーを活用した給電実証の結果を反映した。
改定版は、災害に伴う停電時に安定した電源をほかに確保できない場合を想定し、人工呼吸器、酸素濃縮器、吸引器を主な対象とする。車内の100Vコンセント、車両の充電端子に接続する外部給電器、交換式バッテリーと専用給電器の3方式について、接続方法や運用上の注意事項を整理した。
接続する医療機器とほかの電気製品は、原則としてコンセント1口当たりAC100V、1500W以内とする。ただし、定格消費電力が範囲内でも、機器の起動時に大きな電流が流れ、給電が停止する場合がある。特に酸素濃縮器は正常に稼働しない可能性があるため、事前の動作確認を求めている。
給電中は医療機器の稼働状況を常時確認し、車両やバッテリーの残量、アース接続、防水、換気などにも注意する。医療機器は商用電源での利用を前提に設計されており、電動車からの給電では同等の安全性や性能が保証されない。このため、医師や医療関係者、患者本人、家族らと相談し、外部バッテリーを使用できる場合はそちらへの給電を優先する。
電動車は災害時に避難所や在宅医療の現場へ移動できる電源となる一方、車両の派遣や給電器、燃料・充電残量の確保を含む運用体制が必要になる。両省は自治体や自動車、医療機器の関係事業者にマニュアルの活用を促す。
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