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調査・データResilire（レジリア、東京都港区）は18日、製造業を対象としたサプライヤー倒産リスクの実態調査を発表した。過去3年間に一次または二次以降のサプライヤーの倒産・経営破綻を経験した企業は54.7％に上り、倒産による平均損害額は約2億4000万円だった。
調査では、取引先の財務や与信、倒産リスクを把握できている割合が、直接取引する一次サプライヤーでは79.3％だった。一方、二次以降では64.0％、海外サプライヤーでは57.0％まで低下した。サプライチェーンが広がるほど、取引先の経営状況を把握しにくくなる傾向が示された。
（クリックで拡大、出所：Resilire）
実際にサプライヤーが倒産した企業では、「事前にリスクを把握していたが、対策は間に合わなかった」が56.1％で最も多く、事前に把握して対策まで講じていたのは15.9％だった。代替調達先への切り替えには、品質評価や生産能力の確認、価格・納期などの条件交渉が必要となるため、早期の対応が課題となっている。
倒産を経験した企業の92.7％では何らかのトラブルが発生した。「倒産先に預けた図面・技術情報・設計データを回収できなかった」が36.0％で最も多く、「金型等の所有権をめぐる交渉の難航」が35.4％で続いた。
調査は7月、製造業で調達・購買・資材業務の意思決定に関わる管理職・経営層300人を対象にインターネットで実施した。従業員300-999人、1000-4999人、5000人以上の企業からそれぞれ100人が回答した。
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