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運送業の歩合給に法的リスク、船井総研SC解説

2026年8月6日 (木)

イベント船井総研サプライチェーンコンサルティング(東京都中央区)は、9月8日に運送・物流会社経営者を対象としたオンラインセミナー「未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する賃金制度構築セミナー2026」を開催する。運送業界で課題となる未払賃金訴訟のリスクや乗務員の離職防止に向け、適切な賃金制度の構築方法を解説する。

セミナーでは、歩合給制度を巡る未払賃金訴訟を題材に、運送会社が抱える賃金制度上の法的リスクを取り上げる。発表では、サカイ引越センターを巡る訴訟を例に、出来高給が法的な意味での歩合給として認められない場合、残業代算定方法が問題となり、企業側が敗訴した経緯を紹介。運送会社においても同様の制度を採用しているケースがあり、未払賃金請求などの法的リスクにつながる可能性があるとしている。

対象は、歩合給制度の見直しを検討している企業や、残業代未払いリスクを抱える運送・物流会社の経営者。荷主ごとの運賃格差による乗務員の不満や、固定残業代制度、長時間残業による給与の偏りなど、人事制度全般の課題についても解説する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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