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（クリックで拡大、出所：矢野経済研究所）
話題矢野経済研究所（東京都中野区）は7日、国内のインターネット通販市場に関する調査結果を発表した。ECサイト運営事業者47社を対象とした法人アンケートでは、消費者向けインターネット通販（BtoC-EC）事業について「好調」「やや好調」と回答した事業者が68.0％となり、約7割がEC事業で手応えを感じていることが分かった。
調査期間は4～6月で、通信販売事業関連企業を対象に、専門研究員による直接面談（オンライン含む）や電話によるヒアリング、アンケート、文献調査を併用した。このうち4～5月には、衣類・服飾雑貨、食品、化粧品、スポーツ用品、日用品、生活雑貨などを扱う国内ECサイト運営事業者47社に法人アンケートを実施した。
回答事業者のBtoC-EC事業の現況は「やや好調」が48.9％で最多となり、「好調」「横ばい」がそれぞれ19.1％で続いた。「好調」と「やや好調」を合わせると68.0％となった。
矢野経済研究所は、アンケート結果から、BtoC-EC事業はおおむね拡大基調にあり、多くの事業者が一定の成果を実感していると分析。「やや好調」が最多だったことから、急激な成長よりも、従来からの施策の積み重ねによって徐々に手応えを得ている企業が多いとみている。
一方、横ばいの事業者も一定数存在することから、今後さらなる成長を目指すには、集客力の強化や商品・価格戦略の見直し、顧客一人ひとりに合わせた情報発信の最適化など、次の戦略が求められる段階に入っているとしている。
経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の物販系・サービス系・デジタル系分野を含むBtoC-EC市場規模は26兆1225億円で、前年比5.1％増加した。このうち物販系分野は15兆2194億円で同3.7％増、EC化率は0.4ポイント増の9.78％となった。物販系分野は、新型コロナウイルス禍の影響で拡大した2020年、21年と比べると緩やかながら堅調に推移している。
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