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調査・データSpectee（東京都千代田区）は7日、東海地区の自動車関連製造業を対象に実施した「サプライチェーン・リスク管理に関する実態調査」の結果を発表した。サプライヤーの被災状況把握に「2～3日以上」を要するとの回答が54.3％に達したほか、南海トラフ地震を想定した事業継続計画（BCP）の策定済みは54.3％だった一方、計画通りに「十分対応できる自信がある」とした回答は7.0％にとどまった。
調査は7月17～25日、愛知、岐阜、静岡、三重の4県に在住し、自動車関連の取引がある従業員51人以上の企業に勤務する経営層またはサプライチェーンマネジメント業務に関与する105人を対象に、インターネットで実施した。
自然災害や事故、地政学リスクによるサプライヤーの供給停止・遅延で「生産ラインに支障が出た」とした回答は47.6％だった。「影響はあったが、生産への支障はなかった」の35.2％を合わせると、8割超がサプライヤーを起因とした何らかの影響を経験していた。
災害時に取引先の被災状況を把握するまでの時間では、「2～3日以内」が31.4％、「4～6日以内」が10.5％、「1週間以上」が12.4％だった。時間を要する理由では「サプライヤーへの個別連絡に時間がかかるから」が44.8％で最も多く、「サプライヤー側からの報告を待つしかないから」が34.3％、「Tier2・3以降の拠点情報を把握していないから」が24.8％と続いた。
（クリックで拡大、出所：Spectee）
南海トラフ地震を想定したサプライチェーンの代替調達・事業継続計画については、「計画があり、1年ごとに見直している」が31.4％、「計画はあるが形式的なものにとどまっている」が22.9％で、策定済みは54.3％となった。
一方、計画があると回答した57人に、南海トラフ地震が発生した場合に計画通り対応できると思うか尋ねたところ、「十分対応できる自信がある」は7.0％にとどまった。「ある程度は対応できると思う」が52.6％で最多となり、「あまり自信はない」「まったく自信がない」の合計は36.9％だった。
自社のサプライチェーンが以前と比べて複雑化・多層化していると感じるとの回答は82.9％に達した。一方、自社のサプライチェーンを「十分把握できている」は11.4％で、「あまり把握できていない」「全く把握できていない」は26.7％だった。
サプライチェーン・リスク管理のDX化では、「専用システム・ツールを導入し活用している」が17.1％にとどまった。DX化を進める上での障壁は、「運用できる人員が足りない」が45.7％で、「導入コストが高い」の40.0％を上回った。
調査では、サプライチェーンの複雑化・多層化が進む一方、被災状況の把握や供給網の可視化、リスク管理のDX化などに課題が残る実態が明らかになった。
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