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調査・データSecurityScorecard（セキュリティスコアカード、東京都千代田区）は18日、「サプライチェーンサイバーセキュリティトレンド調査2026年版」を発表した。サードパーティのサイバーセキュリティーリスクを監督・管理する世界各国の数百人を対象に調査したところ、回答者の86％がサプライチェーンリスクに強い懸念を示す一方、90％は取引先でセキュリティー侵害が発生しても事業を継続できると回答した。
調査では、取引先を起点とするサイバーリスクの把握に課題があることも明らかになった。78％の組織で、社内のサイバーセキュリティー対策がカバーする範囲は、サードパーティーやその先のフォースパーティー、フィフスパーティーを含むベンダー全体の50％未満だった。同社は、サプライチェーンの拡大に対して監視が追いつかず、事業継続への自信と実際の対策状況に乖離があると分析している。
調査対象を業種別に見ると、テクノロジーが27％、製造業が24％、金融サービス・保険が18％、小売・電子商取引が16％、ヘルスケアが7％だった。
AI（人工知能）を悪用した脅威をサプライチェーンの最大のリスクと認識する一方、67％の組織は手作業による特定時点での評価など静的な監査手法に依存していた。インシデント発生時の取引先との連携についても55％が電話、会議、メールなど従来型の手段を利用し、60％では深刻度の高い問題の是正に8日以上を要している。
同社は対策として、継続的な監視への移行やAI（人工知能）、脅威インテリジェンスを活用した検知・対応の迅速化、サードパーティーリスク管理部門とセキュリティー運用部門の連携、共有プラットフォームを使った取引先との是正作業の効率化が重要だとしている。
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