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大日本印刷など6社、建設廃プラの循環モデル実証

2026年8月20日 (木)

荷主大日本印刷(東京都新宿区)は18日、資源循環システムズ、大栄環境、BIPROGY、三重中央開発、八木熊と共同で取り組む実証事業が、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択されたと発表した。

実証では、大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとして活用し、廃プラスチックの排出から分別、回収、再資源化、製品化、利用先確保までを一体でつなぐ資源循環モデルの構築を目指す。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日まで。建設現場では、AI(人工知能)分別サポートシステムによる材質判定やAIカメラを使った分別状況の可視化を進める。分別状況を現場へフィードバックし、作業員の行動変容を促すとともに、マテリアルリサイクル率の向上につながる分別モデルを検証する。

(クリックで拡大、出所:大日本印刷)

回収した廃プラスチックは、高度選別、洗浄、造粒を経て、PP(ポリプロピレン)やPE(ポリエチレン)を中心とした再生原料へ加工する。再生材の品質や歩留まりを検証するほか、建材や建設副資材など実用材への適用、高付加価値用途の開発にも取り組む。

大日本印刷はLCA(ライフサイクルアセスメント)を用いた環境価値の定量評価を担う。BIPROGYはAI分別支援やデータ可視化、トレーサビリティなどのDX・デジタル領域を検討し、三重中央開発は回収・再資源化と高付加価値製品開発、八木熊はコンパウンド技術による材料化と実用材開発を担当する。

資源循環システムズは事業全体を統括し、大栄環境は再資源化工程の設計や事業性を検討する。協力会社の大和ハウス工業は実証フィールドを提供し、再生材を使った製品の評価を行う。

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