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国際米国トラック協会（ATA）は2日、米下院エネルギー・商業委員会が「ディーゼル排出削減法（DERA）2025」を全会一致で可決したことを歓迎する声明を発表した。法案は、老朽化した大型ディーゼル車やエンジンの更新・改修を支援するDERAプログラムを2029会計年度まで延長し、年間1億ドルの予算措置を認める内容。今後、下院本会議で審議される。
DERAは、事業者による大型ディーゼル車やエンジンの自主的な更新、後付け改修に対し、連邦政府が補助金や還付金を交付する制度。ATAによると、制度開始から20年近くで数万台の車両更新を後押しし、累計5億ガロン超の燃料削減につながったという。
ATAは、車両更新による排出削減効果を強調しており、現在のトラックは1988年製車両と比べ、粒子状物質の排出量が60分の1以下、NOxでは200分の1以下になったとしている。また、新造トラックは2010年製車両と比べCO2排出量を半減できるとしている。
DERAは特定技術に限定しない制度で、再生可能ディーゼルなどの代替燃料も対象となる。ATAは、制度の継続が運送事業者の設備更新を促し、環境負荷低減とサプライチェーン強化の双方につながると主張している。
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