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調査・データKiteRa（キテラ、東京都港区）は3日、企業のAI（人工知能）エージェント活用とデータガバナンスに関する調査結果を公表した。AIエージェントを利用・検証している企業の勤務者のうち49.7％が、会社が利用を許可していない、または許可の有無が分からないAIツールに社内規程やデータを入力・共有した経験があると回答した。
調査は8月12日から14日まで、20歳以上のビジネスパーソン1万1075人を対象に実施。このうち、勤務先でAIエージェントを利用・検証している1206人に詳細を尋ねた。情報システム部門が把握・管理していない「シャドーIT」があるとの回答は44.9％、「シャドーAI」は38.7％、会社が把握していない場所に社内データなどを保存・共有する「シャドーデータ」は36.2％に上った。
AIが参照する情報の管理にも課題がみられた。AIエージェント関連の社内規程や手順書が最新の状態で整備され、必要時に参照できるとの回答は34.4％にとどまり、社内規程やデータの管理方法が全社で統一されている企業も36.5％だった。また、20.9％が勤務先の社内規程やデータの最新性・正確性を信頼できないと回答した。
古い社内ルールや最新版か分からないデータをAIエージェントが参照したことで、「規程や法令に違反しそうになった、または実際に違反した」との回答は13.4％だった。「顧客・取引先からのクレーム、金銭的損失、システム障害、法令違反など、実際に会社の損害につながった」は8.0％となった。
AIエージェント活用の障壁では、「社内規程やルールの整備が十分でない」が25.9％で最多となり、「社内規程やデータの管理責任が曖昧」が23.0％、「社内データの品質・正確性に課題」が22.1％と続いた。社内ルールやガバナンス体制の整備遅れを経営課題とみる回答は6割に達した。AI導入が進むなか、利用するAIそのものだけでなく、判断の根拠となる社内データや規程を最新かつ正確に管理する体制も問われている。
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