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荷主名村造船所と函館どつく（北海道函館市）は4日、2026−35年の10年間で最大1500億円を投じ、船体の供給能力を強化すると発表した。政府が進める造船能力増強策の一環で、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「船舶の部品」の供給確保計画について国土交通相の認定を受けた。投資額のうち最大499億円は造船業再生基金から助成される。
▲工場全景（出所：名村造船所）
計画では、船体の供給能力を高めるため、生産設備の増強を進める。名村造船所はゴライアスクレーンの導入や内業工場棟の新増設などを計画。函館どつくは、1993年の北海道南西沖地震で使用不能となった新造船用4号ドックを復元するほか、函館工場と室蘭工場で内業工場棟の新増設などを予定する。
政府は国内造船能力の引き上げを進めており、造船業再生基金を通じて大型投資を後押ししている。今回の計画では、ドックやクレーン、内業設備を一体的に増強し、船体供給力の拡大につなげる。
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