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日本郵船、国際会議で脱炭素化の取り組み説明 22/10/11
マースク系の米物流企業がボルボ製EVトラック導入 22/10/07
企業2割が｢脱炭素化は悪影響｣、TDB調査 22/10/06
物流連、第1回環境対策委員会で活動報告｜短報 22/10/05
物流標準化へ可視化シミュレーター、DX支援会社 22/10/04
アズコム丸和、物流DXソリューションを共同開発 22/10/04
プロロジス、新時代の宅配テーマにセミナー｜短報 22/10/04
日立製作所がJT系物流企業の脱炭素化を支援 22/09/29
車両搭載の高圧水素タンク、国交省が安全基準検討 22/09/29
Shopify出店者にカーボンオフセット提供｜短報 22/09/29
大和ハウス、新築全施設で太陽光パネル提案｜短報 22/09/26
商船三井、アンモニア脱炭素化PS提言に署名｜短報 22/09/22
ノルウェーと海運脱炭素国際基準策定で協力｜短報 22/09/13
豊田通商、名古屋港で自動車船にバイオ燃料供給 22/09/12
東京港のCNP形成計画策定で14日に検討会｜短報 22/09/12
船の次世代燃料の供給ガイドライン、国交省策定へ 22/09/08
経産省、｢モビリティ水素官民協議会｣設置へ｜短報 22/09/06
CMA CGM、5年で2100億円の脱炭素化基金｜短報 22/09/05
内航海運船を省エネ型に改造、国交省が手法開発へ 22/09/01
マースク、デンマークに低GHG排出物流施設｜短報 22/08/31
日本郵船、船舶用バイオ燃料実証PJに参画｜短報 22/08/02
トヨタなど6社、バイオエタノール製造技術を研究 22/07/20
トヨタなど30社以上、商用電動車実用へ巨大計画 22/07/19
川崎汽船グループ、UAEアルミ大手と脱炭素化推進 22/07/14
物流連が脱炭素化の情報交換会、経産官僚が講演 22/07/11
日本郵船が｢持続可能な海洋原則｣賛同、国内企業で初 22/06/28
港湾の脱炭素化の認証制度創設へ、国交省が検討会 22/06/27
商船三井など、次世代燃料の外航LPG船を共同開発 22/06/27
国交省、｢運航の改善によるCO2削減協議会｣設置 22/06/15
東亜建設工業、港湾構造物への海藻着生技術を検証 22/06/14
日新が横浜市の風力発電事業協賛、脱炭素化に貢献 22/06/13
三菱造船、アンモニア燃料へ転換可能な設計を完了 22/06/10
日本郵船、豪BHPと船舶輸送の脱炭素化で協力 22/06/09
仙台塩釜港のカーボンニュートラル化へ産官学協議会 22/06/06
川崎汽船、川崎近海汽船の完全子会社化を完了 22/06/02
ONE、環境性能高い大型コンテナ船10隻を発注 22/06/02
鈴与商事、SCにおける二酸化炭素排出量を可視化 22/05/31
商船三井、ダボス会議で海運の脱炭素化を表明 22/05/27
ライナロジクス、AI自動配車にCO2算出機能追加 22/05/26
日本コンセプト、タンク洗浄業務で脱炭素化推進 22/05/25
商船三井、CO2削減技術支援へ国際枠組みに参加 22/05/24
商船三井LNG船事業戦略セミナー、6/20開催 22/05/24
日本郵船がPowerXと資本提携、蓄電池開発強化 22/05/23
西濃運輸、HPで運賃見積り時のCO2排出量を可視化 22/05/16
関東運輸局、グリーン経営認証取得講習会を開催 22/05/02
脱炭素で協力、中部国際空港と豊田通商 22/04/14
川崎汽船がESG指数銘柄に、環境課題など対応評価 22/04/12
日販、東京・王子流通センターに再エネ電力導入 22/04/05
22年度スタート、入社式でトップは何を語ったか 22/04/01
三井E&S、IHI系の船用大型エンジン事業を承継へ 22/04/01
ヤマトHD、グループのサステナブル中期計画を策定 22/03/29
三菱UFJ銀と日野自系NLJ、物流課題解決へ連携 22/03/22
日本郵船、グリッドと配船最適モデルを共同開発 22/03/22
商船三井など、メタノール燃料内航船開発で提携 22/03/11
JR貨物など3社、樹木配送｢緑配便｣今夏本格運用 22/03/09
グリッド、将来成長予測支援｢ReNom GX｣開発 22/03/09
伊藤忠、石油代替航空燃料の国内独占販売契約締結 22/02/17
商船三井、アンモニア貯蔵・再ガス化イメージ構築 22/02/04
日本郵船、上野グループの内航タンカー会社に出資 22/01/27
敦賀市でスマート物流に向けたドローン配送を実証 22/01/24
川崎汽船、脱炭素化戦略推進へフレームワーク改訂 22/01/24
気候変動対策で海運大手2社、脱炭素化社会へ決意 22/01/20
アスクルや日野、電気トラック最適稼働を実証へ 22/01/20
ルノートラック、EVトラック製造強化へ100人雇用 21/12/23
北本市とヤマトが連携協定、脱炭素へ共配など検討 21/12/22
兼松系、インドネシアでトラック脱炭素化支援実証 21/12/21
ダイムラートラック上場、独自戦略で市場展開加速 21/12/13
川崎汽船、気候変動対応における最高評価を認定 21/12/09
NTTロジスコ、物流のCO2排出可視化サービス提供 21/12/08
CBcloud、東急池上線でフードロス削減活動を展開 21/12/06
日通、CO2排出可視化によるESG経営支援サービス 21/11/30
日本郵船、アンモニア燃料シンポ参加で議論深める 21/11/26
三井不、｢脱炭素｣実現へグループ行動計画を策定 21/11/24
日本郵船、インドタタ製鉄向けバイオ燃料試験航行 21/11/22
三菱重工、脱炭素化対応港湾クレーンを上組に納入 21/11/18
川崎汽船、世界的な投資指標銘柄に11年連続で選定 21/11/17
米リネージュ、40年までに炭素排出ネットゼロ誓約 21/11/17
グリッド、｢社会インフラの脱炭素化｣ウェビナー 21/11/17
川重やトヨタなど、内燃機関による脱炭素化へ挑戦 21/11/15
出光、豪でグリーン水素・アンモニア輸出実現検討 21/11/15
セイノーHDなど、敦賀での新スマート物流で連携へ 21/11/11
物流連が｢脱炭素化推進の情報交換会｣初会合開催 21/11/09
ラクスル｢輸配送CO2排出可視化｣セミナー、11/25 21/11/09
船井総研ロジ、物流ESGロジ導入診断サービス開始 21/11/08
JR貨物、吹田タで鉄道コンテナ輸送見学会を開催 21/11/08
富士通がイスラエル企業と提携、物流効率化へ対応 21/11/02
グリッド｢AIによるSC脱炭素化｣ウェビナー、11/17 21/11/01
CNP形成検討会、マニュアル公表へ年度3回目の会合 21/10/25
商船三井、アンモニア燃料船用機関を発注へ 21/10/18
川崎汽船、国内初の脱炭素移行融資で1100億円調達 21/09/27
マースク、米国の合成燃料スタートアップに出資 21/09/27
日本郵船、各国政府への海運脱炭素化提言に賛同 21/09/24
A.L.I.テクノ、CO2関連事業譲渡し「空中域」注力 21/09/22
国交省、空港の脱炭素化へ官民PF立ち上げ 21/09/16
日本郵船と英bp、脱炭素推進に向け戦略的提携 21/09/15
物流連、低・脱炭素化促進へ会員の情報共有強化 21/09/14
川崎汽船、脱炭素化ローンで再度の資金調達 21/09/07
国交省｢CNP形成検討会｣、港湾脱炭素化など示す 21/09/01
ビーインググループ、｢運ばない物流｣で脱炭素化へ 21/08/30
マースク、香港BEC「低炭素憲章」に署名 21/08/30
「国土交通グリーンチャレンジ」セミナー9月開催 21/08/20
日本郵船、主要港荷役機器を40年までに脱炭素化 21/07/28
三井E＆S、港湾荷役機器の脱炭素化を駆動実証 21/07/27
丸紅など、日豪アンモニアサプライチェーン調査 21/07/21
ZMP、構内搬送の自動運転EVトラック先行受注 21/07/19
東邦ガス、カーボンニュートラル行動計画を発表 21/07/09
丸紅、エチレン海上輸送をカーボンニュートラル化 21/07/08
マースク、メタノール燃料コンテナ船を世界初発注 21/07/05
既存外航船のCO2排出規制、23年からの開始決定 21/06/21
日本郵船、CO2回収貯留のシンクタンクに参加 21/06/10
国交省、港湾の脱炭素化に向けた検討会を開催 21/06/04
日米英など、2050年までの海運ゼロエミ再確認 21/04/21
ONE、脱炭素化に向け「グリーン戦略部門」 21/04/20
環境優良車普及機構、CO2削減事業で4次公募 21/03/24
物流連、環境対策の表彰・啓蒙活動に継続注力 21/03/15
WWF、菅首相の｢2050年温室効果ガス排出ゼロ｣歓迎 20/10/26
IMOへの提言で日仏連携確認、海運の脱炭素化へ 20/10/26
日本郵船、船舶の脱炭素化へ関連企業と議論 20/10/15
LEVO、物流先進設備補助で東芝ロジなど17件採択 20/08/06
物流連、｢2019年の重大ニュース｣発表 19/12/04
日本郵船、環境投資限定の資金調達手法で講演 19/02/27
