物流連、｢2019年の重大ニュース｣発表

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は4日、物流業界の「2019年の重大ニュース」を発表した。ことしは内容をリニューアルし、テーマごとに会員企業、団体が取り組んだニュースをまとめた。

（1）相次ぐ自然災害が物流を寸断 -物流企業が対策を急ぐ
台風などの自然災害で鉄道のコンテナ輸送は大打撃を受け、う回輸送やトラック・船舶による代行輸送で物流を維持。被災者の生活維持に貢献した。

（2）労働力不足がさらに深刻化 -企業・業界を超えた協力や共創が拡大
企業同士での幹線での共同運行や共同輸配送などの連携事業が目立った。また、宅配ロッカーや置き配など、配送時の新しい動きも活発となった。

（3）国際情勢による荷動きの変化 -物流企業が新たな投資や展開で対応
米中貿易摩擦やブレグジット（イギリスのEU脱退）に代表される情勢変化でサプライチェーンの見直しが発生。物流企業は新たな生産拠点に対応した展開を進めた。

（4）SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指して物流企業の ESG 経営への動きが広がる
海運での脱炭素化（ゼロエミッション）船舶や陸上でのEV車両の導入に代表されるような環境配慮への取り組みが進んだ。

（5）AI、IoT の活用など物流の新技術開発や自動化が推進される
5GやAIなどの技術を取り入れた実証実験が進み、業界全体で「持続可能な物流」を推進する動きが広がりつつある。

（6）物流関連事業者が「明日に繋げる今年の一歩」の取り組みを実施
新規事業事業への投資や既存設備の拡充、人材育成、さらには周年行事など、新たな施策が発表された。