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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は15日、2025年度の中小企業の「推定調達金利」が平均1.29％となり、前年度の1.09％から0.20ポイント上昇したと発表した。3年連続の上昇で、2016年度の1.37％以来、9年ぶりの高水準となった。
調査は、2025年4月-26年3月期で、有利子負債と支払利息割引料が確認できる中小企業25万4004社を対象とした。推定調達金利は支払利息割引料を有利子負債で割って算出した。22年度は0.93％まで低下したが、コロナ禍の資金繰り支援の縮小・終了や金融環境の変化を背景に、23年度以降は上昇が続いている。
▲財務状況別推定調達金利の年度推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
売上規模別では、6区分すべてで前年度を上回った。最も高かったのは売上高1億-5億円の企業で1.43％、最も低かった100億円以上は1.21％だった。両者の差は0.22ポイントで、過去10年間で最小となった。財務状況別では債務超過企業が1.59％、資産超過企業が1.27％だったが、上昇幅は資産超過企業の方が大きかった。
産業別でも10産業すべてで上昇し、建設業が1.40％で最も高く、情報通信業が1.39％で続いた。地区別も全9地区で上昇した。東京商工リサーチは、これまで比較的低い金利で資金を調達していた企業にも金利上昇が広がっていると分析しており、原材料費や人件費が上昇するなか、借入金利の上昇が中小企業の資金繰りに影響する可能性を指摘している。
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