東京海上日動、荷主と物流事業者の法改正対応を解説

話題東京海上日動火災保険は10月7日と16日、荷主企業と物流事業者を対象に「第41回物流戦略セミナー」をオンラインで開催する。テーマは「共に支える物流の未来～荷主と物流事業者に求められる新たな役割と責任～」。公正取引委員会と国土交通省の担当者が登壇し、荷主企業・物流事業者双方に関わる法改正について、制度のポイントから実務対応まで解説する。両日とも同内容で、開催時間は14時から15時30分まで。参加は無料。

物流の2024年問題への対応を契機に、物流効率化や取引適正化に向けた制度見直しが進み、荷主企業と物流事業者の双方に対応が求められている。ドライバー不足や輸送力不足、物流コストの上昇といった課題は、物流事業者だけで解決できるものではない。持続可能な物流の実現には、荷主企業による物流効率化や適正な取引慣行の推進、物流事業者による生産性向上や経営基盤の強化など、サプライチェーンに関わる関係者の連携が必要となる。

今回のセミナーは、こうした環境変化を踏まえ、荷主企業と物流事業者が互いの立場や課題を理解し、適正な取引と物流効率化の両立に向けた取り組みを考えることを目的に開催する。中小受託取引適正化法（取適法）や物流特殊指定への対応、貨物自動車運送事業法の改正を取り上げ、制度の背景や改正のポイント、それぞれに求められる役割を伝える。

荷主の取引適正化と運送事業の制度変更を解説

第一部は14時から14時45分まで、荷主企業向けに「その取引、見直しが必要かもしれません～取適法・物流特殊指定で荷主に求められる対応～」と題して講演する。公正取引委員会経済取引局取引部企業取引課の柴山豊樹課長が登壇し、取適法と物流特殊指定について解説。制度の背景や趣旨に加え、荷主企業が認識すべきリスクや今後求められる対応について理解を深める内容となる。

第二部は14時45分から15時20分まで、物流事業者向けに「トラック運送事業に関する最近の行政の取組について～許可更新制導入を見据えて～」を取り上げる。登壇者は、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課の指田徹課長。貨物自動車運送事業法の改正について、許可更新制の導入を見据えた制度見直しの背景や今後の方向性、物流事業者に求められる対応を説明する予定だ。15時20分から15時30分までは、東京海上日動の事務局が案内を行う。

いずれの講演も、制度の説明に加え、「自社として何を考えるべきか」「どのような準備が必要か」を整理する機会とすることを目指す。案内では、取適法・物流特殊指定への対応に不安がある企業や、協力会社との取引・契約の見直しを必要と感じている企業、許可更新制などの制度変更を把握したい企業などに参加を呼び掛けている。

1997年から続く物流戦略セミナー

同社の物流戦略セミナーは1997年から継続して開催しており、今回で41回目を迎える。同社との取引の有無を問わず、荷主企業や物流事業者に対して、物流を取り巻くその時々のテーマを届ける情報提供型のセミナーとして実施してきた。

東京海上日動は1879年に海上保険会社として創業し、日本の物流の発展とともに歩んできた。同社は、物流を社会と経済を支える重要なインフラと捉え、保険の提供にとどまらず、物流の効率化や運送業界の課題解決への貢献を目指している。今回のセミナーについても、荷主企業と物流事業者の双方が相手の立場を理解し、それぞれの企業で今後の取り組みを考えるきっかけとなることを期待している。

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