ロジスティクス国際航空運送協会(IATA)は24日、航空貨物に紛れ込む未申告・誤申告の危険物対策について、保安検査だけに依存せず、荷主やフォワーダー、航空会社、空港などサプライチェーン全体で多層的な対策を強化する必要があると表明した。
IATAによると、2025年上期に報告された危険物関連事案の80%は、未申告または隠された危険物が関係していた。リチウム電池のほか、電子たばこやエアゾールなどが代表例として確認されたという。
航空貨物の保安検査は主に爆発物などのテロ関連脅威を検知する目的で設計されており、あらゆる危険物を見つけ出す仕組みではない。IATAは、空港到着後の検査だけではなく、より上流の段階から危険貨物を特定する必要があると指摘した。
具体策として、政府には危険物規制の監督・執行強化、メーカーやオンライン市場には商品情報の正確化、荷主やフォワーダー、郵便事業者には教育や受託時の確認強化を求めた。航空会社とグランドハンドラーには搭載前確認、空港には関係事業者間の情報共有強化を促している。
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