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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は4日、2025年度の「全国平均借入金利動向調査」を発表した。国内企業の平均借入金利は前年度比0.17ポイント上昇の1.37％となり、4年連続で上昇した。上昇幅は06年度の調査開始以降で最大となり、コロナ禍前の金利水準に戻った。
平均借入金利は07年度の2.33％をピークに14年連続で低下し、新型コロナに伴う実質無利子・無担保融資が拡大した20年度に大きく低下した。その後は21年度を底に上昇へ転じ、コロナ融資から一般融資への借り換えや貸出金利の引き上げ、長期金利の上昇などが影響した。25年度は全47都道府県で平均借入金利が上昇し、全都道府県での上昇は07年度以降で初めてとなった。
▲全国平均借入金利推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
都道府県別で最も低かったのは奈良県の1.05％で、香川県1.11％、鳥取県1.13％と続いた。四国では愛媛県が低金利順で4位、徳島県が5位となった。TDBは、四国では各県に地方銀行が2行存在するなど金融機関による顧客獲得競争が根強く、他地域に比べ金利競争が激しくなりやすいと分析している。
長期金利はことし9月に3％台へ上昇して以降、おおむね3％前後で推移しているという。TDBは、長期金利と平均借入金利の差が拡大していることなどから、企業の借入金利に対する上昇圧力が今後さらに強まる可能性があるとみる。過剰債務や収益力の低下に直面する企業では、金利上昇が利益の下押し要因となる可能性を指摘している。
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