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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は2日、10月の「新型コロナ」関連の経営破たんが125件判明したと発表した。負債1000万円未満を含み、2020年2月の第1号発生からの累計は1万4825件に達した。26年は7月に年間最多を記録した後、8月に減少し、以降は月150件を下回る水準で推移している。
国内企業358万9333社を基に算出したコロナ関連破たん率は0.413％で、250社に1社が破たんした計算となる。都道府県別では東京都が0.703％と最も高く、福岡県0.676％、宮城県0.608％、群馬県0.521％、京都府0.506％と続いた。累計件数でも東京都が2939件と全体の19.8％を占め、大阪府1337件、福岡県916件、愛知県649件などが続いた。
▲月別累計判明件数（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
企業倒産を取り巻く環境では、長期化する物価高や人手不足が経営を圧迫している。コロナ関連破たん自体は2023-24年をピークに減少傾向にあるものの、本業の改善が進まない企業では、事業環境の悪化に加えてコロナ融資の返済負担が重なっている。
東京商工リサーチは、こうした企業の脱落が当面続くとみており、コロナ関連破たんは一進一退を繰り返しながら、月100件台で推移するとみている。
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