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行政・団体ダイナミックマッププラットフォーム（DMP）は5日、経済産業省の2026年度「国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に、空港などの自動運転を支えるダイナミックマップの国際標準化事業が採択されたと発表した。採択は3年連続で、空港内の車両や航空機、設備などが安全運行に必要な情報を共有する「情報連携モデル」の国際ルール形成を進める。
空港では自動運転の地上支援車両（GSE）の導入が進む一方、航空機や車両の位置、障害物、工事・通行止め、混雑などの情報は個別のシステムで管理されている。今後、自動運転GSEと有人GSEが混在する環境で安全かつ効率的に運用するには、メーカーや事業者が異なっても、こうした情報を相互運用可能な形で共有できる仕組みが必要となる。
同社は24、25年度の事業で、空港向け高精度3次元地図データやダイナミックマップの仕様を国際航空運送協会（IATA）に提言してきた。成果は空港グランドハンドリング向けガイドライン「AHM908B」に反映された。今回は高精度3次元地図を共通の位置情報基盤とし、車両や航空機、障害物、規制、混雑など時間とともに変化する情報について、提供元や利用先、共有内容、連携方法を整理する。
10月26〜30日にカナダ・モントリオールで開かれたIATAのワーキンググループでは、こうした動的な地理空間情報の活用について提言した。今後も航空会社や空港運営者、グランドハンドリング事業者、GSEメーカーなどから実運用上のニーズを集め、異なる車両やシステム間の相互運用性を高める国際ルールの形成につなげる。安全な車両運行や効率的な空港オペレーション、自動運転技術の導入促進を目指す。
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