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調査・データ日本パレットレンタル（JPR、東京都千代田区）は5日、レンタルパレットの利用状況に関するデータを公開したと発表した。企業間でリレーして使用されるレンタルパレットは2025年に延べ2億3700万枚となり、22年比で14％増加した。荷役作業の効率化につながる「輸送型」の利用が特に伸びており、26年9月時点でも同様の傾向が続いている。
JPRは標準規格のT11型パレットを中心に1313万枚を保有し、年間5436万枚を企業へ供給する。1枚のパレットは企業から企業へリレーされ、年間で4回循環する計算となる。
（出所：日本パレットレンタル）
同社は、全国の主要卸売業や小売業の物流センターなどから使用後の空パレットをまとめて回収する共同回収ネットワークを構築している。標準パレットを企業間で継続使用する一貫パレチゼーションにより、荷役作業の省力化を図る。共同回収システムを利用したパレット枚数は22年比1.20倍となり、供給枚数を上回るペースで増加した。
パレット循環を支えるため、JPRは年間39万回の車両運行を実施している。このうち空パレットの共同回収と地域間の在庫偏在を調整する運行は計29万回に上る。主要デポの自動化や回収時の積載効率向上、同業他社との合同回収、利用企業との共同輸送、モーダルシフトなどを通じ、輸送回数を抑えながら安定供給に取り組んでいる。
国の「総合物流施策大綱（2026年度-2030年度）」では、物流の標準化や共同化、自動化・機械化などを進める取り組みの一つとして「標準仕様パレット」の普及が盛り込まれた。JPRはレンタルパレットの循環システムの拡大と安定性向上に加え、受払いを電子化する「X-DD」などを活用し、企業間での物流データ共有にも取り組む。
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