日本郵船･内藤社長、ことし進めたい｢2つのこと｣

ことしは2つのことを進めていきたいと考えている。一つは2018年度に開始する新中期経営計画の策定で、定期船事業を分社化した後の当社グループの将来を描きたいと思う。もう一つはグループ経営の改革で、グループとしての企業価値向上を目指し、人材を含めた経営資源の有効活用と適正配置を進め、運営体制を見直していく。

■一般貨物輸送本部
定期船事業は来年4月の事業統合後も引き続き当社の中核事業であることは変わりない。新会社では3社の中で最も優れた仕組みを採用し競争力を最大化する方針で、当社の優れた仕組みが採用されるよう日々の業務に一層磨きをかけていこう。

ターミナル事業は、引き続き安定的なオペレーションに注力するとともに、国内ターミナル事業では効率性を追求し、競争力を高めてもらいたいと思う。

物流事業は、一般貨物輸送事業の中での比重がますます高まっていくだろう。今後さらに事業の拡充を図り、当社グループの中核事業へと成長することを願う。

貨物航空事業は、マーケットに合わせた柔軟な配便とそれを支える各部門の総合力を維持しつつ、一層の安全運航に留意した上で、新しいビジネスモデルを模索してもらいたいと思う。

■自動車輸送本部
現在の潮流である自動車の地産地消、適地適量生産が今後も進んでいくと考えられる。改めて顧客のニーズをくみ取り、常識に捕らわれることなく、創意工夫と効率化を追求してもらいたいと考えている。自動車物流の分野は、当社グループの差別化戦略の一つの形であり、他社に先駆けて広く種をまいた結果、世界各地で根を張って実を結んでいる。今年は、育成のステージへシフトしてもらいたい。

■ドライバルク輸送本部
昨年のドライバルク市況はこれまでの歴史にないほど非常に厳しいものだったが、秋口以降は大きく改善している。また、今までのようなインデックス一辺倒から安全運航を徹底し、顧客に寄り添ったサービスが市場で評価されるようになっている。

他社との差別化がしにくい分野であるからこそ知恵を凝らした「きらり技術力」が大きな強みとなる。これまで培った経験を成長著しいアジアへも展開し、次の形を創り上げてほしい。

■エネルギー輸送本部
環境負荷の低いLNGのビジネスは今後も伸びていくと思われ、2020年以降はアフリカ諸国などで新規案件が期待される。これまでの経験に新たな視点、気付きを加えて次の成長につなげる準備を進めてほしいと思う。

海洋事業では、サブシーEPCI事業への出資参画により、サプライチェーン各分野でのサービス提供が可能になった。今後は各事業会社、既存のプロジェクトを実業としてしっかり把握してほしい。

タンカーはVLCC、LPG、石油製品とそれぞれの市況動向は異なるものの、運賃安定型ビジネスとしての成長を期待している。エネルギー需要の増大が見込まれるアジア展開を見据えて、今まで以上に業界全体の動向を幅広く注視してビジネス獲得につなげてほしい。