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ヤマト、カートリッジ式バッテリー実用化を検討へ

2022年7月27日 (水)

環境・CSRヤマト運輸(東京都港区)とCommercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ、CJPT、東京都文京区)は27日、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。

物流領域へのBEV(商用電気自動車)の導入にあたっては、従来のガソリン車・ディーゼル車と比べて長い充電時間を要することに加えて、充電タイミングの集中によるダウンタイム(車両や荷物が止まる時間)の増加が課題になっていた。さらに、充電タイミングが車両の非稼働時間帯に集中することによる施設の電力ピークの増加も含めて、社会全般での負担の増大も懸念されている。

ヤマト運輸とCJPTはこうした課題に対応するため、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの実用化に向けた検討を開始することとした。

搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞ることによる電池総量の削減に取り組むほか、充電インフラ設置にかかる負担を軽減。電池交換により車両への充電時間を削減することで物流におけるダウンタイムを減らすとともに、車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減して需要の平準化につなげる。

(出所:ヤマト運輸)

CJPTは、カートリッジ式バッテリーを搭載可能な商用BEVの企画も進める。BEV商用軽バンからBEV小型トラックまでカートリッジ式バッテリーや充電システムを共通化することで、商用BEVのコスト低減や普及を図るとともに、エネルギーマネジメントのソリューションの一つとして利用実態に合った使い方を提案していく。

ヤマト運輸はカートリッジ式バッテリーの導入により、地域社会との新たな電力利用スキームを創出して輸配送パートナーまで含めたグリーンデリバリーの構築を目指す。再生可能エネルギーの発電ピークと商用BEVへの充電タイミングの「段差」を解消することにより、グリーン電力の活用促進を図るとともに災害時や電力インフラの維持が難しい地域にカートリッジ式バッテリーを配送するなど、電気エネルギー供給地域社会への貢献に向けた検討も進める。

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