動画の活用でより実効力ある教育を／Tebiki小島氏

話題LOGISTICS TODAYが10月26日に開催する、オンラインイベント「超短期雇用の課題克服、倉庫人材に新動向」の直前企画。イベント登壇者に本番で訴求したいテーマについて、今回はTebikiの小島卓己・営業部長にうかがいます。

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▲Tebiki営業部長の小島卓己氏

「現場の教育を動画技術で変革し、新人も管理者も本当に大切なことに集中して働ける幸せな職場を作りたい」。Tebikiは、現場向け動画教育プラットフォーム「tebiki」（テビキ）の運営をとおして、短期雇用者教育の最適化を推進しています。いかに現場の負担を減らしながら、実効的な従業員教育を継続して実施できるか。その実現こそが、輸送品質の維持・向上を図るうえで欠かせないと考えるからです。

EC（電子商取引）の普及や新型コロナウイルス感染拡大に伴う宅配需要の増大で、物流サービスの中枢を担う倉庫での人材確保は極めて重要な課題になっています。年末年始のいわゆる繁忙期だけでなく、EC事業者によるセールや製造者がダイレクトに消費者と取り引きをする「D2C」（消費者直接取引）の拡大で、現場における荷扱いの動きが近年、大きく変化しているのです。年間を通じて取扱量の「波動」（変動）が高まっているのに加えて、荷姿の多様化も倉庫現場における業務の負荷を高めているのが実情なのです。その結果、荷物の輸配送が停滞して物流サービスの確保が困難な事態になれば、社会の動きが止まってしまうことにもなりかねません。

こうした倉庫現場のひっ迫した状況を改善するために、必要な取り組みとは何か。従業員の確保、とくに波動に応じて的確に対応できる短期雇用が欠かせないと考えています。とはいえ、採用数を確保できたとしても、仕事内容・ルールやその目的を伝えて業務として実践してもらうことが不可欠です。そこでTebikiが提供しているのが、短期雇用者向けの教育ツールである「動画マニュアル」なのです。

なぜ「動画」なのか。その理由は2つあります。まずは、受講する新人を含めた雇用者に対して、より具体的で再現性の高い教育を実現できることです。文章や写真を活用した資料は、いかに内容が充実していても現場で再現することが難しいものです。倉庫現場で即戦力として業務に入ってもらう必要がある場合は、まずは具体的な行動に落とし込める動画での教育が有効であると考えています。

もう一つの理由は、教育を行う側、つまり責任者・管理者側の業務負担の軽減です。従業員への教育における現場の課題としてよく聞かれるのが、「教える時間がない」との悩みです。新たに人材を獲得しなければならないほど、現場業務は多忙を極めているわけです。そこに教育時間を捻出することは容易ではないでしょう。

短期雇用の場合は、不定期に連日のように新たな採用者が現場にやってきます。同じ内容の事柄を毎回、少ない教育担当者が教えるスタイルは、結果的に教育の質を低下させ人材の定着を妨げることにもなりかねません。さらに、こうした教育は入社後も業務スキルの定着に向けて継続して実施する必要があります。配置転換による業務内容の変更にも対応しなければいけません。

消費者による店舗から宅配への購買シフトをはじめ、物流を取り巻く事業環境は急速に変化しています。こうした状況下で必要不可欠な取り組みのひとつが、短期雇用の確保です。物流インフラを担う重要な役割を担う短期雇用者に対する、適切で効率的な教育システムの構築は絶対に必要です。Tebikiは動画というアプローチでこうした取り組みを支援することにより、引き続き物流の確保に貢献していきたいと考えています。

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