内航海運の省エネ実証事業者を募集、国交省｜短報

公募・入札国土交通省は1月31日、経済産業省と連携し、内航海運でのハードとソフトの組み合わせによる船舶の省エネルギー効果の実証を補助事業で行うと発表し、海運業界に向けて実施事業者の公募を始めた。

2023年度予算案で計画している事業で、21年度から毎年度行っており、今回が3回目となる。ハード対策として省エネ船型や高効率プロペラなどを、ソフト対策として運航計画や配船計画、荷役の最適化などを例示している。経費の補助率は最大50％。公募期間は2月20日17時まで。予算案が成立すれば、補助事業者は3月中旬に決定する予定だ。

■公募要領
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0131_01.html

■この記事は、要点を絞ってお伝えする「短報」（＊災害、事故など速報ニュースも対象）です。「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに取材を実施したうえで、詳細記事や続報の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com