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4月1日改正改善基準告示が施行、各社新たな一歩

2024年4月1日 (月)

ロジスティクス4月1日を迎え、労働基準法の改正に伴う時間外労働の上限が適用となる、改正改善基準告示が施行された。

トラックドライバーの時間外労働の上限は年960時間となる。また、1年の拘束時間、1か月の拘束時間や1日の休憩時間などに関係する基準も、新しい規定が適用される。トラックドライバーの長時間労働や過重労働を見直すためにも、法令の再確認とその順守が必要である。

厚生労働省が23年に公表した、過労死などにかかる労災補償状況の調査では、脳・心臓疾患の労災支給決定数がもっとも多い業種は「運輸業・郵便業」、職種別では「輸送・機械運転従事者」が最多と、相変わらず請求件数、認定件数ともに高いままの業種・職種であり、改善は急務である。

もちろん、トラックドライバーの稼働時間が短くなり、輸送力が低下することでもたらされる物流危機「物流2024年問題」に対応して、運送事業者のみならず、荷主企業、元請事業者、倉庫事業者、デジタル技術開発など物流に係る全事業者一丸での、効率化、生産性向上の取り組みも加速させる必要がある。

佐川急便は、同日付で24年問題への同社の取り組みを紹介する特設サイト「“物流を止めない持続可能な物流を” NEVER STOP LOGISTICS」を公開した。

■「“物流を止めない持続可能な物流を” NEVER STOP LOGISTICS」
https://www.sagawa-exp.co.jp/column/

また、この日は各企業の入社式も行われ、物流関連事業者においても各トップの挨拶が行われ、24年問題や環境問題などでの事業方針が紹介されるなど、長期的な視野では次世代の物流をけん引するリーダーたちの育成も大きな課題となっていく。物流業界に加わったフレッシュな担い手たちには、この日が特別な1日であるように、私たちにとっても物流革新の決意を新たにする特別な日であることを、あらためて意識しなければならないだろう。

<物流企業トップの訓示>

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LOGISTICS TODAY編集部
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