パルシステム、次期エネルギー基本計画で政府へ意見

荷主パルシステム連合会（東京都新宿区）は21日、政府に対して「エネルギー基本計画見直しに対する意見」を提出したと発表した。連合会は、政策決定プロセスに多様な立場の国民が参加できる仕組みを求め、脱炭素社会への移行を目指した具体的な施策を提案している。

特に、省エネルギーの強化や原子力発電の早期廃止、2030年までに石炭火力を段階的に廃止することを要請している。また、2050年までに再生可能エネルギーを100％導入する目標を掲げ、2030年までに国際的な水準である50％以上の導入を求めている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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