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財務・人事東海運が12日発表した2026年3月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比0.1％減の196億6200万円、経常利益が同11.4％減の2億9400万円、最終利益が33.0％減の1億6600万円と減収減益だった。主力の物流事業が低調だったことが響いた。
物流事業は、国際貨物取扱業務で中央アジア向け自動車関連貨物や液体輸送関連の取扱量が減少し、売上高は1.7％減の147億1100万円にとどまった。一方、港湾運送事業では中国発航路の回復や新規航路の獲得で収益が増加。倉庫関連業務では新設倉庫2棟の稼働が寄与し、建材輸送では離島工事に伴う需要が伸びた。こうした増収分を一部の大型案件終了が相殺し、営業利益は6.0％減の7億6500万円に減少した。
海運事業は、セメント船の契約終了や修繕工事が影響したものの、粉体船の増船で補い、売上高が3.8％増の44億7200万円、営業利益が3.9％増の2億3700万円と堅調だった。不動産事業は新規賃貸契約や土地取得の効果で売上高が16.2％増の3億4000万円、利益が14.5％増の2億7100万円と好調を維持した。
通期業績予想は据え置き、売上高が前期比7.4％増の422億9900円、営業利益が同12.5％増の7億7300万円、最終利益は2.5％減の5億6300万円を見込んでいる。
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