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行政・団体東京都は14日、燃料価格の高騰で影響を受ける中小貨物運送事業者を対象に、「令和7年度後半分 燃料費高騰緊急対策事業支援金」を交付すると発表した。支援対象期間は2025年10月1日-12月31日で、受付は11月17日から2026年1月23日まで行う。4-9月を対象とした前半分の支援策に続く継続事業となる。
対象となるのは、一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車運送事業の許可または届出を行い、都内に営業拠点を持つ中小運送事業者が保有またはリースする車両。化石燃料で走行する緑ナンバー車は1台あたり1万1500円、黒ナンバーの軽貨物車は1台あたり4000円を支給する。
支援金の詳細や必要書類は、東京都都市整備局の専用ページで公開されている。問い合わせ窓口は平日9時-18時に対応する。
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