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財務・人事名港海運が14日に発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比1.7％増の828億6100万円、経常利益が同2.8％増の82億400万円、最終利益が9.9％増の59億1100万円だった。営業利益は2.5％減の61億1500万円で、増収ながら営業段階では減益となった。名古屋港では輸出で自動車、自動車部品、鉄鋼などが減少し、輸入でもアルミニウムなどが減った一方、とうもろこしなどは増加した。同社グループでは、自動車部品、とうもろこし、小麦、輸出前梱包などの取扱が増え、売上を下支えした。
主力の港湾運送と関連事業は、売上高が1.8％増の812億8300万円、営業利益が4.3％減の53億1400万円だった。部門別では、港湾運送部門が0.1％増の497億9100万円と横ばい。船内作業や米国での取扱いは減少したが、沿岸作業やアジア地域での取扱いが補った。倉庫保管部門は国内保管貨物の減少により2.1％減の99億2000万円となった。
一方、陸上運送部門は国内輸送と欧州域内輸送が伸び、4.2％増の128億2000万円。航空貨物運送部門は輸出入ともに増加し、25.6％増の42億4100万円と大きく伸びた。その他部門もタンク事業などの取扱い増で6.3％増の45億900万円だった。賃貸事業は倉庫賃貸面積の減少により9.0％減の15億2600万円だったが、営業利益は11.0％増の7億7600万円となった。
利益面では、営業段階で減益となったものの、受取配当金や持分法投資利益の増加が経常利益を押し上げた。特別利益では投資有価証券売却益や固定資産売却益、受取保険金を計上した一方、荷役作業中の事故関連損失3億5900万円、行政措置損失引当金8600万円も発生しており、特殊要因も少なくない。
27年3月期は、売上高が2.2％減の810億円、経常利益が18.3％減の67億円、最終利益が1.5％増の60億円を見込む。港湾取扱いや米国貨物の減少を想定する一方、政策保有株式の売却益増加で最終利益は増益を計画する。
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