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調査・データ日本気象協会は27日、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から受託した「気象海象データに基づく石油備蓄基地の機動性分析」において、国家備蓄石油の放出計画に必要となる海上作業可能日数やタンカー積荷役可能回数の算定解析を行ったと発表した。
対象となったのは、JOGMECが国から委託を受けて管理する国内複数の石油備蓄基地。解析結果は、国家備蓄石油の円滑かつ実効的な放出計画を検討する際の基礎データとして活用されている。
石油備蓄基地での放出作業は海上作業を伴うため、風や波などの気象・海象条件に大きく左右される。特に係留ブイ方式を採用する基地では、ブイ設置作業が必要となることから、放出開始まで一定期間を要する。このため、事前に海上作業可能日数を把握することが重要になる。
▲3月に国家備蓄石油が放出された基地（出所：日本気象協会）
日本気象協会は、過去の気象海象データに加え、数値シミュレーションを活用することで、観測データが不足する海域でも高精度な解析値を作成。各海域の特性を踏まえた作業可能日数分析を実施した。
同協会は今後も、港湾や洋上作業に関わる事業者向けに、気象海象特性の分析やコンサルティングを通じ、安全かつ円滑な事業計画立案を支援していく。
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